当社は2020年4月の調達以降、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化/RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）の活用に大きく進展しており、顧客に向けた鮮度の高い土地価格情報をシステムに反映する仕組みや、投資家リスクコントロールのための事業対象エリアの解析等が実装されています。具体的には、地価公示等のデータや独自のアルゴリズムを用いて日本全国の推定土地価格を算出・システムに反映することで、業務効率が格段に向上いたしました。また、事業対象エリアの選定にあたっては、各エリアの中古物件の流通状況や人口推移等のデータを解析することで、流動性を一定程度確保した案件をご紹介することが可能となっております。
今後についても、DX化を一層推進することにより、業務の効率化およびデータに基づいた投資家のリスクコントロールの推進を図ってまいります。