移住・定住支援による地方創生
「マイホームがもらえる自治体」は新築戸建て賃貸住宅に一定期間居住し、家賃を払い終えると、オーナーである自治体または投資家から移住・定住者へ、入居した物件（土地・建物）が譲渡される仕組みです。
人口減少の課題に取り組む全国の自治体において、定住を前提とした新しいマイホーム取得の仕組みを提供することで、移住定住の促進、地域産業の再生、及び地域経済の活性化の実現を目指します。
また、地域の産業を活かした職住一体型のプロジェクトも推進しています。
～全国初！職住一体型の
新たな人口減少対策モデル〜
宮城県大郷町と包括連携協定を締結。
2019 年 8 月 26 日、宮城県大郷町（町長：田中学）と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。
人口減少の課題に取り組む全国の自治体に先駆け、移住・定住支援のモデル事業として、Minoruは譲渡型賃 貸住宅システム「家賃が実る家」を大郷町に提供。
さらに町が大規模農業法人を誘致し、農業従事者の 雇用を確保することで、300人規模の雇用も創出。官民連携体制で移住・定住に向けた地域活力維持に取り組みます。
現在は、2019年の台風19号で被災された方々に向けた災害復興モデルのプロジェクトも推進中です。
マイホームがもらえる自治体の詳しい情報は以下よりお問い合わせください。
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